Pマーク審査員資格とは
Pマーク審査員資格にはいくつかの段階があります。Pマーク審査員補、審査員、主任審査員などです。審査員補になるためには、プライバシーマーク指定研修機関において一定期間の研修を受け、修了試験を受けた上でJIPDECに登録することが必要です。審査員補になるためには研修とテストを受ければよい、ということになりますが特に前提となる資格や知識は不要です。研修を受けるための費用と工数が必要とはなります。
審査員補から審査員になるためには、一定回数の文書審査の経験と審査チームが実施する現地審査への同行が必要となります。これは定期的に一定の回数の文書審査、現地審査が必要となります。そのため、審査員補にはなることができても、審査員になることはとても大変です。審査員となり、経験を積むとさらに主任審査員となることができます。
コンサル会社と資格
Pマークのコンサル会社などでは、「全員が審査員資格保持」というアピールがよくあります。上記の通り、審査員補になるためには研修を受けなければなりませんので、審査員補の資格を持っているということは「Pマークについて基本的な知識がある」と言えるでしょう。ただし、Pマークの基本的な知識やノウハウは既にコンサル会社が持っているものですから、「お墨付き」という以上のことはないと考えてもよいでしょう。「ないよりはあった方がよいがなくてもよい」ものです。
更に審査員補ではなく審査員が複数いるコンサル会社には注意が必要でしょう。なぜなら審査員になるためには、会社の業務以外にPマークの審査をかなりの回数こなさなくてはならないからです。審査員がたくさんいるということは、会社の業務をおこなっていない人員がたくさんいるということですから、あまりよいことではないでしょう。もちろん会社に1名～2名いるという程度であれば問題ありません。
審査員資格はなくてもよいが
つまり、Pマークの審査員資格はあってもよいですが、コンサル会社を選定する際はほぼ気にする必要はないでしょう。逆にあまりPマークの審査員資格を売りにしている会社の方が危ないと考えても構いません。むしろ、Pマーク以外の監査系やシステム系の資格を持っているコンサルタントの方が幅広い知識を持っているため、「Pマーク以外の資格」を持っているコンサルタントがいるかどうかをチェックの基準にしてもよいでしょう。ただし、コンサルタントは長くお付き合いをすることもありますので、知識は持っているかもしれないけれど、わかりづらいコンサルタントには気をつけましょう。Pマーク取得は多くの知識を詰め込むことが目標ではないのです。
