助成金を利用してPマーク取得
Pマークのコンサル費用負担は助成金を利用してを軽減することができます。これは審査機関に支払う審査費用についても対象となります。
Pマーク取得時の助成金は各市町村のホームページ等で確認できます。全国の一部の市町村で審査費用やコンサル費用に対して助成金制度を設けています。助成金制度は限られた一部の自治体のみではありますが、支援制度の条件に合うようであれば利用をしてみてはいかがでしょうか。年間で数十件程度の枠が決まってしまっているため、既に定員超え、又は締切等を理由に中止している場合もあります。また、助成金について不明点や疑問点があれば、コンサル会社に問い合せてみるとよいでしょう。
下記、東京都内の助成支援区の情報です。
※募集期間に定めなし。随時申請可能
●Pマーク取得に係る審査費用（申請料・審査料・登録料）、コンサル料を助成。
●対象経費の2分の1、Pマーク取得の場合は20万円を上限
対象）
１．中小企業者で区内に環境認証等を受ける本社及び事業所を有すること
２．区内で引き続き１年以上事業を営んでいること
３．前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
４．会社法に規定する子会社に該当しないこと
（ただし親会社が中小企業者の場合は補助対象とする）
※現在2016年4月1日～2017年1月末迄、対象企業37件にて募集中
●Pマーク取得に係る審査費用（申請料・審査料・登録料）、コンサル料を助成。
●補助金額は対象経費の2分の1、または50万円を上限（1000円単位は切り捨て）
対象）次のすべての要件を満たしている事業者
１．区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
２．区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
３．申請年度の3月末までに区へ実績報告書を提出できること
４．区への申請時点で審査登録機関の審査に必要な内部監査を完了していること
５．法人（個人）事業税、都民税を滞納していないこと
６．登録証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、補助対象規格の登録を受けていないこと(ISO27001)
７．許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、許諾証の交付を受けていないこと(プライバシーマーク)
８．過去に区の同一制度の補助金を受けていないこと
また、大田区は、区としての制度はないですが、大田区産業振興協会にプライバシーマークの補助金の制度があります。この他、新たに取得等に関する助成金制度を設ける自治体が出てくる可能性もあります。
反対に、以前募集を受け付けていたところが、やめてしまうケースもあります。
取得の際には一度該当区の最新の助成金情報をチェックをするようおすすめします。
