Pマーク審査機関について
Pマーク認定を行っているのは、日本情報処理開発協会（JIPDEC)となります。しかし、Ｐマークの審査や認定はJIPDECだけで行われているわけではありませんので、その他指定機関を通じて行うことが可能です。指定機関については下記の通りご紹介します。
指定機関
指定機関とはJIPDECによって指定された民間事業者団体の総称です。各指定機関は、それぞれの会員企業などからの申請に対し、Pマーク審査を行います。申請者が該当団体に加入している場合や所在地によっては、指定機関を申請先とすることができますの下記を参照下さい。
・財団法人日本データ通信協会
・財団法人放送セキュリティセンター
・社団法人日本グラフィックスサービス工業会
・社団法人情報サービス産業協会
・社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
・社団法人コンピューターソフトウェア協会
・社団法人日本情報システム・ユーザー協会
・社団法人全国学習塾協会
・社団法人日本冠婚葬祭互助協会
・社団報じん日本印刷産業連合会
■北海道に本社のある企業の申請先・社団法人北海道IT推進協会
■東北地方に本社のある企業の申請先・特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構
■大阪、京都、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山に本社のある企業の申請先・財団法人関西情報産業活性化センター
■九州、沖縄に本社のある企業の申請先・財団法人くまもとテクノ産業財団
■中国、四国地方に本社のある企業の申請先・特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
■医療・福祉関連業種の申請先・財団法人医療情報開発センター
指定機関とコンサル会社のノウハウ
申請者によっては複数の機関に申請可能な場合があり、担当者にとってはどの機関に申請すべきか悩みどころです。その場合の相談先としてコンサル会社を利用しましょう。指定機関といってもそれぞれに審査受付スピードや審査方法に特徴があり、優れたコンサル会社は審査機関に関する情報にも精通しており、申請企業の目的や要望に適した審査機関を選定してくれます。
関東近郊の一般的な企業であればJIPDEC、IT系企業であれば日本情報システム・ユーザー協会や日本データ通信協会といったそれぞれの事業者が確実かつスピーディにPマーク取得できる機関を選定してくれます。こうした面でもコンサル会社の能力が現れます。
