業務上でのPマークの必要性
官公庁の入札案件などではPマークが必須となるケースは多いですが、通常の業務委託契約などで、特に大企業との取引となる場合にはPマークが求められることが多くなっています。また、コンペなどでもよく要件として入っています。
なぜ業務を受託する場合、Pマークが求められるのでしょう。それは、個人情報や機密情報の漏えいが発生した際、委託元は委託先に対して監督責任を負わなければならないからです。大企業が重要な業務を委託する際は、委託先に対して実地監査などをおこなうケースもあります。ただし、一般的な業務を委託する場合に毎回監査をおこなうわけにもいかないため、「Pマーク」という第三者機関の認証を取得していれば、「最低限の情報管理体制は構築されている」と判断するのです。これは自社での管理監督の工数を減らす目的もあるでしょう。Pマークを持っていない会社でも、取得企業以上の情報管理をおこなっているところも多いですが、やはり委託する側としては、最低限Pマークを持っていてくれたほうがありがたいのが現実でしょう。
Pマークと受託案件
Pマークを持っていない会社の場合、委託元の情報管理体制の強化のために委託契約が終了してしまうケースがあります。何か問題を起こしていなくても、同条件の委託先があるのであれば、Pマーク取得企業の方に乗り換えようという会社は存在します。つまり、社内の管理体制がしっかりしていて、情報漏えいなど何も起こしていないのにいきなり契約が終わってしまうのです。逆にPマークを取得することで、今まで受けられなかった案件が増えるケースもあります。一般的に、Pマーク取得事業者は平均として、受託案件が取得前よりも年間5%程増えているようです。元々委託元の要請や、必要要件として取得している会社も多いため、「取得したから仕事が増えた」とは断言できないかもしれませんが、全く無関係ではないとも言えます。
