Pマーク規程の作成
Pマークの規程は自社で自由に決めていいわけではありません。JIS Q 15001に準拠した規程の作成が必須となります。この部分が自社のみで実施する場合最もハードルが高い作業です。ただし、コンサル会社に依頼する場合はベースとなる雛形を提供してくれるため、それほど負荷はかからないでしょう。ただし、step①で実施したリスク分析への対応などを組み込み、自社に合わせてカスタマイズしていく必要があります。
Pマーク帳票の作成
規程を作成するのと合わせ、各種記録類(帳票)を作成します。帳票にもJIS Q 15001で求められる要求を含まなければいけない項目もあります。規程と合わせてコンサル会社にテンプレートなどをもらうことで、内容のみ記載すればよい形になります。エクセル・ワードのものが多いですが、専用のツールを用意しているところもあるようです。自社の運用方法に合わせて最もやりやすい形に変更するとよいでしょう。
社内マニュアルの作成
規程・帳票が完成すると一旦文書類は完了とはなりますが、規程は規格要求事項に準拠しているため、一般の従業員の方はわかりづらいでしょう。具体的にどのようなルールで何をするかについて、必要なポイントをピックアップしたマニュアルや手順書を作るとわかりやすいでしょう。これは要求されているものではないので、必要なものだけを作りましょう。
Pマーク運用の開始
文書、ルールなどが作成されたら、それに合わせてPマークの運用を開始します。開始タイミングは従業員教育が終わってからでもよいですし、始められるものは順次始めても構いません。Pマークを新規に取得する場合、審査までに1ヶ月間運用をおこなっていることが必要になります。
